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「耐火性」について

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家を建てる際には「耐火性」についても考える必要があります

家の耐火性について

以前、大手建材メーカーによる耐火偽装で性能が足りない耐火材が世に出回ってしまうという出来事がありました。
耐火性能基準を満たしていない家が約4万棟あるなど、家を建てようと考えている人も建てた人も心配になる大事件だったのです。

鉄筋コンクリートで建てられたマンション、都市部で建てられた家、郊外で建てられた家では耐火性能に違いがあります。

なので、今回は戸建て住宅の耐火性について説明していきます。

地域によって基準に違いがある

家の耐火性については法律で決められています。

火災が起きた際の近隣住民への影響やその反対の近隣住民から受ける被害によって違いがあり、建物自体の規模や用途、建てられた地域によっても耐火性能に違いがあるのです。

延焼を防ぐ為にも防火地域制限が定めてあり、幹線道路沿いや商業施設や重要な施設が多く建てられている地域ほど、厳しい基準が設けられます。

地域については、「防火地域」「準防火地域」「法22条区域」の3つがあります。
土地を買う際に、不動産屋やハウスメーカーの担当者に聞けば教えてくれるので、確認しましょう。

防火地域

3つの種類の中で1番耐火規制が厳しい地域です。
木造の家は建てる事が出来ません。

準防火地域

2階建て以下の木造住宅では防火制限はありませんが、外壁や軒裏など延焼する恐れがある部分については、防火構造にする事が定められています。

法22条区域

屋根や外壁に延焼などの防止をする必要のある地域です。
屋根に燃えにくい建材を使用していれば家を建てる事が可能です。

木造住宅が建てられる地域は?

鉄筋コンクリートで建てられたマンションとは違い、木造の住宅については、準防火地域、法22条区域、防火制限のない地域に建てる事が可能です。

防火構造にする為には、耐火性のある素材などを使わなければいけない為に、一般的な地域に建てるよりも窓など建材で費用が掛かる場合もあるので、予算が多く必要になる場合もあります。

条件がクリアしないと建てる事が出来ないので、必ずその条件についてハウスメーカーの担当者などに聞いてみましょう。

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